「福島・ブラックボックス」、The Economist誌2012.1.07付記事全訳


原題:The Fukushima black box
出典:http://www.economist.com/node/21542437

Fukushima Black Box

浪江町の町から福島県の沿岸の丘の上まで伸びる道には息を呑むような静けさがある。険しい渓谷を河川沿いに続く狭い道にはカエデがちりばめられている。その風景がどれだけ美しいとしても、その近隣の原子力発電所で起こったメルトダウンが起こった時に8,000人の住民が逃げるための避難路としては最悪だ。

2011年3月11日の地震と津波の翌日、浪江町の住民は、相対的に安全だと思われた津島の離れた村に向かうためにそのつづら折りの道に沿って3時間以上かけて30キロもの行程を移動した。彼らはその時、福島第一原発のゲートから車でわずか10分の距離にしかない浪江町の街よりも遥かに酷い、最悪な放射線のホットスポットの原因となった放射性物質の見えない霧の中に突っ込んでいっていたということを知らなかった。政府の怠慢のせいで、八月のニューヨーク・タイムズのレポートが公開されるまでは、避難者の多くは彼らがそのような危険にさらされていたことを知らなかった。

福島県原子力災害に関して政府が「東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員」に委託し、12月下旬に公開された最初のレポート(http://icanps.go.jp/post-1.html)は、「怠慢」に基調を置いている。それは中間評価(完全なレポートは、夏に予定されている)でしかないが、それは既に500ページの長さに渡って数百のインタビューによって構成されている。一般の読者にとっては、技術的な詳細や個人的なエピソードが不足しているせいで非常に読みづらいだろう。しかし日本の(これまで公開されてきた文書の)基準からしてみても、このレポートは興味深い内容だ。レポートは政府や原子力発電所のオペレータである東京電力(TEPCO)のどちらも擁護していない。時として、ほとんどマンガのような無能さを暴いている。こうしたことが今後の教訓になると、不安な国民が安心するのに十分であるかどうかはまた別の問題だ。

1979年のスリーマイルアイランドの災害以来、複雑なシステムが複雑な理由で失敗するということは自明のこととなった。それは基本的に福島にも当てはまることだったが、福島の場合では馬鹿みたいに初歩的な失敗が頻発した。地球上で最も地震が発生する列島では、東京電力とその規制当局は、地震と津波の発生時には事故の管理計画を持っていなかった。彼らは原発が地震や津波に対して耐性を持っているということと、事故が起こったとしても原発の内側の要因に起因するだろうと想定していた。東京電力は原発事故発生時に、原発からわずか5キロの場所に現地外(オフサイト)の緊急対策本部を設けていたが、それは放射線への耐性を持っておらず、結果的に機能しない施設だった。第一原発の現場では、作業員たちは非常用復水器と呼ばれる緊急用冷却システムについての知識が足らず、津波の後にも作動していると誤認していた。彼らを監督する立場の職員は同じ過ちを犯し、その結果、過熱した原子燃料棒を冷却するための他の方法が展開される前に、六時間という貴重な時間が失われた。これは一つの原因でしかないが、この原発が3月12日に爆発した最初の原子炉となった。

政府は、同じ程度に無知だった。菅直人総理(当時)は、官邸の5階に危機対策本部を持っていた。しかし、様々な省庁から集まった緊急対応のスタッフたちは地下に追いやられ、携帯電話が地下では機能しない等の問題のせいでミスコミュニケーションが多発した。放射性物質の分散を推定する重要なデータは総理のオフィスには届かなかったため、浪江町の避難者たちにはどこに逃げれば良いのかというアドバイスは届けられなかった。このせいで彼らは放射性の霧に向かって運転していたのだ。レポートはまた、政府が多くの場合、デマや、曖昧だったり古い情報を提供していた責任について言及している。最大の失敗はおそらく、責任を持つ主体の誰も―東電もその規制機関である政府も―自分たちの鼻先より向こう側にある情報を探ろうとしなかったことだろう。誰も「想定範囲外」を想定する努力を行わなかったようである。

アメリカでは、9月11日の同時多発テロや、ディープ・ウォーター・ホライゾンの原油流出に関するものに関する公式の報告書は、大衆にも評価された書籍として出版されている。しかしこの福島のレポートは一般人が読めるものではない。

朝日新聞の元編集者である船橋洋一が率いる民間の財団(訳者注:福島原発事故独立検証委員会)は、部分的に東京電力の内部告発者の証言に基づいた独自の調査を進めている(告発の一つは、船橋氏によると、津波がやってくる前の段階で原子炉は地震によって損傷を受けていたという。当局はこの主張を常に否定してきた)。この調査は少なくとも文学的な価値を持っているといえる。著名な著者でもある船橋氏は、第二次世界大戦における日本国の失敗と今回の福島の災害に複数の共通点を見出している。それは、英雄的な前線部隊と無関心な上司の構図であったり、意思決定者があまりに頻繁に変更されることだったり、縦割りの組織構造による狭い思考、そして事態が一度に悪化するかもしれないという想像の欠如、などである。

場当たり的に構築される複雑なシステム

今のところの問題は、この中間報告書が、それに値する注目を得られていないということだ。これまでのところ、それは日本のマスコミではなく、原子力エンジニアが集まる「Physics Forum」(http://www.physicsforums.com/showthread.php?t=480200&page=759)と呼ばれる専門的なウェブサイトで多くの関心を呼ぶに止まっているようだ。野田佳彦が率いる政府はこのレポートを改革へ向けた結集の呼びかけのために使っていない。レポートの提案の一つである独立した新たな規制機関はもうすぐ設立される。新しい安全基準や拡大した避難計画などのその他の提案を実現するにはまだ数ヶ月かかるだろう。

このようなレポートは結局、信頼を醸成するための実践なのだ。レポートが失敗を公開することにより、そうした失敗が繰り返されることを防ぐために役立つ。福島第一原発に関しては、まだ多くの懸念が残っている。

先の12月16日に原発が「冷温停止」の状態に達したことを政府が宣言したものの、多くの冷却システムは場当たり的に構築されており、おそらくは耐震性も不十分なままだ。1月1日に発生した地震は一時的に、高レベルな放射性の使用済み燃料棒を含むプールの水位を急落させた。

一方、日本全体で、54基の原子炉中48は安全性の懸念から停止状態のままだ。権力を持つ誰かがこのレポートをきっかけに行動を呼びかけるまで、その調査結果が糾弾するどうしようもない愚劣さは、日本の国民がまだとてつもない恐怖にかられるべき理由が存在していることを示している。

カテゴリー: 英メディア | タグ: , , , , , , , , , | 2件のコメント

「日本政府は原発運営企業を臨時的に国有化すべきである」、英エコノミスト11/5日付け記事全訳


日本の原子力の難問題
640億ドル=5兆円の問題
福島原発が収束したら、政府は原発運営企業を臨時的に国有化すべきである

TEPCO (AP)

出典:http://www.economist.com/node/21536600

「これは人類とテクノロジーの戦争だ。戦っている間に破産問題を話し合うべきではない。」と、3月11日の津波の後で福島第一原子力発電所の原子炉3基がメルトダウンした東京電力に対する、政府の第一次支援金5兆円(640億ドル)の発行を調整する担当官は述べた。

この支援には二つの正当な目的がある。まず、発電所から半径20km(12.5マイル)以内の住居を捨てて避難せざるを得なかった8万9千人に対する保証金を支払う補助となる。実際、中間地帯では農場の家畜と野生化した家禽が通りを歩き回っている(記事参照)。これは、また福島原発の完全停止のデッドラインである年末を前に、東電が債務超過で混乱に陥るのを防ぐ。

責任を曖昧にしてはならない

しかし目的は、より堅固で安全なエネルギー産業を打ち立てることであるべきだ。東電がまだ民間企業であり続けることが、その実行の深刻な障害となっている。政府は東電を国有化するために速やかに行動すべきで、臨時の国有化により、古い管理体制の一新とその監査が行える。その後に、徹底的に再構築された公益事業として、再度民間企業に戻すべきである。東電が国有化されるべき3つの理由がある。

第一に、国有化は企業の責任を問うための基礎となる。破壊的な地震と津波を予測できず、震災後の惨憺たる対応しか出来なかった東電は、その管理組織が殆ど以前と変わらず、株主と債権者は蚊帳の外のままである。東電に金を注ぎ込む事が、日本がこの核問題で混乱する理由となった原子力産業と政治的監督者たちの一種の共謀関係を暗示する。5兆円の資金は東電の手に渡るが、東電にはその金額を貸借対照表にローンとして記載する法的な義務もなく、また、どうして返済するかを述べる義務もない。現在のところ、株主でも債権者でもなく、納税者が全てのリスクを抱えることになる。

第二に、国有化を行うことで東電の財務的な再構築が安全だと確認することができる。東電は今後10年で2兆5千万億円のコストを削減すると合意したが、これにより安全面が犠牲になる可能性がある。既に、原発の作業者が穴の開いた長靴で放射性物質で汚染された汚水の中を歩いているという報告が上がっている。短期的には、運営者と監査機関の必要な区分けを再設定して東電を再度民間化する前に、政府が日々の作業の責任を負う主体となった方が、より安定した移行を行えるだろう。

第三に、国有化が行われれば、国家がこれ以上原子力産業に特別な支持を与えないという表明になる。介入が失敗すれば、いかに東電が、日本の他のエネルギー企業と同様に、政府を脅迫し続けているかということが強調されてしまう。言いなりのままに情報を伝えるメディアとサービスを水増し価格で売りつける巨大な企業にも後押しされて、原子力発電施設は巨大な政治力を帯びている。政府が東電の統制に失敗すれば、原子力エネルギーを巡る他の政策に対しても国民の信頼を失うことになるだろう。野田佳彦首相の約束した、現在殆どが停止している日本の54基の原子炉が安全に再運転できることを確認するための「ストレステスト」の実施についても同様である。

福島では汚染地区の広大な表土を除染する作業費も含めて、今後とも大量の資金が必要となるだろう。政府が東電の国有化に躊躇し続けるほど、コストは累積し政治的行動の勢いが弱まるだろう。福島の災害によって何万もの人が家を、職を、そして子供の健康に対する自信を失った。彼らの苦しみを無に帰しては成らない。


 ※ この記事の翻訳はTwitterでの呼びかけに応えて頂いた読者の方によって行われ、当ブログ運営者が校正を行ったものです(全ての文責は当ブログ運営者にあります)。ご協力に改めて感謝いたします。また、他の読者の方からも広くご協力を受け付けています。ご興味のある方はこちらの記事をお読みください。

カテゴリー: 英メディア | タグ: , , , , , , , , | コメントする

「福島の惨事:未だ何も終わってはいない」英ガーディアン9.9付記事全訳


ジョナサン・ワッツ記者
ガーディアン紙のアジア環境担当記者を務める。

出典:http://www.guardian.co.uk/world/2011/sep/09/fukushima-japan-nuclear-disaster-aftermath

福島の惨事:未だ何も終わってはいない

福島第一原子力発電所で数回メルトダウンが起こってから6ヶ月。町並みは修復されたかもしれないが心理的ダメージは傷跡を残している。

Jeremie Souteyrat

西片風ちゃん(8歳)と兄の海人君(12歳)、学校の校庭で。二人は、この学校から4月1日に50kmはなれた米沢に転校した。母親の西片加奈子さんは福島の子供を守る親の会のメンバー。写真:ジェレミー・スーテイラト( Jeremie Souteyrat)

昔なじみの友人から送られてきたEメールによって、(放射能を除去するために用意された)福島のヒマワリ畑の事を知った。レイコさんから連絡が来たのは2003年に私がガーディアン紙の東京の派遣記者だったとき以来だ。それ以前は、雑誌の編集者である彼女は日本社会のトレンドについて鋭いコメントをする貴重な情報源だった。レイコさんは4月に今までの沈黙を破って連絡してきた。最初は嬉しかったが、話を聞くにつれて心配が募った。

レイコさんのメールは伝統的な日本スタイルである時候の挨拶と今感じていることで始まっていた。それは典型的な饒舌さに溢れていたが、語調がいままでになく暗いものだった。「東京は春の盛りで桜の花が咲いています。私の家の小さな庭もチューリップ、バラ、イチゴの花が咲き新しい季節の訪れを教えてくれています。でも、なぜかそれらの花を見ると悲しくなります。今年の花は去年とは違うことを知っているからです。花は放射能に汚染されているのです。」

レイコさんは先月起こった福島の原子力の事故で全てが変わってしまった、と続けていた。毎日の生活がSF小説のようになってしまった。レイコさんは、いつもマスクをして黒い雨にぬれないように傘を持ち歩いていた。皆の話題は原子力発電所の状態についてばかりだった。以前はスーパーに行けば新鮮な食材を買い求めていたのに、今は既に調理されたもの(古いほど安全なので)を探している。また、自分の息子が心配であること、政府に対する怒り、メディアが繰り返し発信してきた「安全である」と言う発言に対する根源的な不信を述べていた。「偽の情報を聞かされています、偽の情報をです」と繰り返しました。「私たちの問題は私たちの社会に根ざしています。私たちはそれと戦わなければなりません。そしてそれは原子炉に反対する闘い同様に困難なことに思えます。」

レイコさんは私に、日本に戻って記事を書くようにと熱心に説いた。その後の5ヶ月間、筆者はその努力を続けてきた。福島の汚染された町々、岩手の荒廃した沿岸地域を車で回り、東京に避難した人達の話を聞き、いままでにないほど記事を書くことの責任を強く感じるようなった。レイコさんや他の日本の友達たちは記事が書かれることだけでなく、第三者の目による、皆の心に重くのしかかっている問題、「日本はまだ安全な国なのか?」という問題に対する判断をも求めているようだった。

3月11日に日本を襲ったマグニチュード9の地震は世界で記録された最大級地震の5つに入るといわれている。海岸線が1m低くなり日本はアメリカに2m近づいた。地震に続いて押し寄せた、最高で40mに達した津波がほとんどの破壊の原因となった。この2つの大天災は2万人の死者と行方不明者をもたらし、12万5千戸の家を破壊した。そして2つの災害は福島第一原子力発電所の3基の原子炉のメルトダウンという第三の災害を引き起こした。チェルノブイリ以降、最大量の放射性物質が放出され、あまりの事態に、今上天皇(明仁)がテレビで人々にメッセージを出すほどだった。殆ど古風と言っても良い天皇のメッセージは、広島と長崎に原爆が投下されたあと、1945年8月に今上天皇の父親である昭和天皇(裕仁)が国民に祖国再建を呼びかけた歴史的なスピーチ(玉音放送)と比較されたほどだ。6ヶ月が経過し、緊急事態は終結した。しかし、別の惨事が明確になってきたのだ。疑念と絶望という心理的な危機が過去に起こった何よりも社会的不安定をもたらすかもしれない。

瓦礫は道路から除去され、再建が計画され、避難者は避難所から引っ越し始めている。しかし何百万人もの人達が(3月までは)異常とされていた放射線レベルに適応しなければならない。これは一度だけの臨時措置ではなく「普通」という意味を変える毎日の生活の改変だ。しかし、どのように適応するかということを決定するのは困難である。低レベル放射線はDNAを破壊する目に見えない脅威であり、何年も何十年も影響が表面化しない。大多数の人達は一生の間、全く影響を受けないかもしれないが、一部の人達は癌になる。誰がいつ影響を受けるかわからないのは、深い部分で不安を掻き立てる。

もちろん、同様の事態は過去にもあった。WHO(世界保健機構)は、1986年のチェルノブイリの原子炉爆発から20年後に、事故による最も大きな一般大衆への健康への影響は心理的苦悩であると述べている。「影響を受けた地域の人々は健康と生活状態に対する自己評価が極端に否定的で、自分の人生がコントロールできないと強く感じています。この否定的な受け止め方と共に見られるのが、放射線にさらされたことによる健康への悪影響を誇張する感覚です。」ロシアの医師達は生存者は「情報に毒されている」と言ってきた。しかし日本においては人々は「不確かさ」に汚染されていると言うほうが正確だろう。

私が福島に入った初日の朝、マグニチュード6の地震で起こされた。3月から頻発して東日本を震わせているいる大きな余震の一つだった。しかし、それは一番気になることではない。日本の人達は物理的な不安定さに慣れている。ここは、結局のところ、世界中で最も地震の多い国なのだ。何世紀にもわたり日本の文化には「無常」、つまり非永続性の精神が根づいている。これは日本民族の独自性であり、これまでは彼らが困難に対峙した際の回復力ともなっていた。

しかし今回の震災は違う。長い間、安全、清潔、そして生(なま)の料理が有名だった国の何百万人もの人が、小規模かもしれないが持続する健康のリスクの増加、そして自分の家、庭、街路、学校の長期的な汚染を受け入れるよう要請されている。そして、食料は調理済みのパックされたもの、それも福島から遠ければ遠いほど安全とみなされている。

他の国々では、人々は放射線源からの距離をもっと遠くしたいと思うかもしれないが、それは人口密度が高く雇用が固定している島国では困難だ。それにもかかわらず何千人もの人達が移住したが、しかし震災地の殆どの人々は留まり適応しなければならない。それも科学者や政治家から明確なガイダンスがあれば少しは容易になるだろうが、しかし、この点においても現代の日本は特に脆弱なようだ。最近、日本の首相は5年間で7回変わった。学者達とマスメディアは原子力産業界の強力な影響力によって腐敗している。その結果、体制に順応することで有名な国民が、突然、何に順応すればよいのか確信が持てなくなった。

マスヤマ・ユキコさん(29歳)東京の新住居29階のアパートにて。ユキコさんは原子力発電所から25kmの南相馬市(福島県)の自宅から5月に避難しました。東京の公共住宅で夫と子供二人と共に避難民として暮らし始めました。妊娠中で11月に出産予定です。写真:ジェレミー・スーテイラト( Jeremie Souteyrat)

マスヤマ・ユキコさん(29歳)東京の新住居29階のアパートにて。ユキコさんは原子力発電所から25kmの南相馬市(福島県)の自宅から5月に避難した。東京の公共住宅で夫と子供二人と共に避難民として暮らし始めた。妊娠中で11月に出産予定。写真:ジェレミー・スーテイラト( Jeremie Souteyrat)

「食べて安全なものは何なのか、どこなら安全に暮らせるのか、政府がはっきり言わないので、個々人が決断することを余儀なくされています。日本人はそういうことが不得意です」と、臨床心理学で著名な高橋智氏は述べている。彼は、福島のメルトダウンの精神面への影響は、身体的な直接の影響より大きいだろうと予想している。

「地震とは異なり、メルトダウンの被害者たちは不眠、震え、フラッシュバックといったPTSDの症状に見舞われません」と高橋氏は言う。そのかわり、放射線は 「低速で、じわじわと、目に見えない圧力を作り出し」、それが長引く欝を引き起こす可能性があるという。「死にたいと言う人もいます。飲酒量が増える人もいます。多くの人が何もやる気がしないと訴えます。」

マスヤマ・ユキコさんは、自分とこれから生まれる子供のために生死をわける決定をせざるを得なかったため、上記の症状の多くを訴えている。3月9日に、3人目の子供の妊娠が判明した。2日後に福島第一原子力発電所(自宅から25キロ)がメルトダウンした。それ以来、惨事の起こったエリアから必死に逃げたこと、そしてお腹の中で育っている胎児に対する放射線の影響に対する心配が募ってきていることによって、彼女の生活は無茶苦茶にされてしまった。

彼女はクリニックで健診を受けるたびに、超音波エコーで胎児に異常が見つかるのではないかという不安でいっぱいになり、胎児の手足の指を何度も何度も数えてしまうという。医師たちは心配ありません、大丈夫ですと言うが、11月に出産を迎えるまでは、あるいは何年もたたなければ、確実なことは彼らにもわからない。彼女は不安があまりに大きくなり、中絶と自殺をも考えたほどだという。

「震災後の最初の2ヶ月は生き延びることだけに集中していました。」29歳の幸子さんは東京のレストランで私に語ってくれた。「でも、考える時間ができると、ひどく落ち込んでしまいました。心配で食べ物がのどを通らなくなりました。死にたいとすら思いました。」彼女には、東京で心から話し合える人がいない。地元の友達は日本各地の避難所に散り散りになってしまった。夫の家族は、政府も電力会社も安全だと言っているのだから、福島に戻ってほしいと言っている。しかし事故後にあまりに多くの情報を隠蔽し続けた政府や東電を彼女はもう信用していない。

「チェルノブイリのドキュメンタリーを見ました。とても恐ろしく思いましたが、子供を生むことにしました。」とユキコさんは言った。「私には子供が3人います。2人は既に生まれ、1人は未だおなかの中です。息子と娘が被曝したからといって殺すことはしないのに、おなかの中にいる子供を殺せますか?」

元の生活に戻りたくても、自宅のある南相馬は除染作業の真っ最中で、道は清掃され、全ての物の表面にはスプレーが撒かれている。帰る代わりに、彼女は東京に留まるこ とを決意した。孤独ではあるけれど、安全に思えるからだ。それは悩んだ末の決定だった。「好んで東京にいるわけではないけれども、選ばなければならない。私たち日本人は誰かに従いたがる傾向があるけれど、今回は、そうすればいいとは思えなかったのです。」

幸子さんは本当に避難する必要があったのだろうか?今、福島を訪れると、災害やトラウマがあったようには見えないだろう。都市部では、通りはスーツ姿のサラリーマンやOLで 賑わっている。田園部では、田んぼで稲がたわわに実っている。遠景に山々が連なる中、抜けるような青空のもと、新幹線が矢のように通り過ぎていく様子は、まさに絵葉書の中の日本そのものだ。

しかし、良く見れば、多くの家族が放射線量をチェックするためにガイガーカウンターか線量計を所有していることに気づくだろう。レンタルDVDのチェーン店は、最新のハリウッドのヒット作と一緒にガイガーカウンターを貸し出し始めた。放射線量を下げるため、何百もの学校の校庭にブルドーザーが入り、表土を50センチ削り取っている。地域新聞やテレビのニュースでは、細かく分けた区域ごとに、毎日の放射線量を報道している。

禅宗の住職、阿部光裕(こうゆう)さんは寺の後ろの山に、人々の庭の汚染された土を廃棄させています。写真:ジェレミー・スーテイラト( Jeremie Souteyrat)

禅宗の住職、阿部光裕(こうゆう)さんは寺の後ろの山に、人々の庭の汚染された土を廃棄させている。写真:ジェレミー・スーテイラト( Jeremie Souteyrat)

この6ヶ月間、ほぼ毎日、人々が心配になるニュースがひとつ、またひとつと続いた。7人の母乳からセシウムが検出され、市内でストロンチウムが検出され、ある検査によると福島の子供達の45%が甲状腺被爆している。絶望した農家の人達や孤独に苛まれた被災者が自殺し、汚染された牛肉が市場に出回っている、というニュースが流れ、秋に収穫される米は廃棄せざるを得ないかもしれない、という警告が出ている。

福島県南部の郡山市のビッグパレット(会議施設だが避難所になっていた)の殆どの被災者は仮設住宅に移動した。小数の残っている被災者は、親切なボランティアと世界的に有名な建築家、坂茂のデザインした段ボールとカーテンの仕切りの恩恵を十分に享受している。しかし、施設内の廊下に取り付けられた電光掲示板に示される放射線量の数値は、0.1マイクロシーベルト(放射線の量的単位であるベクレルは人体に対する影響の指標であるシーベルトに変換されている)を示している。これが平常に戻るだろうかという問いに、ボランティアの寺島道夫さんは嘆息で答えた。「平常といっても、もう以前とは意味が違います。原発事故は、当初恐れられていたような破局はもたらさなかったし、多くのことが改善されつつあります。それでも、以前と同じになることは、もう絶対にないでしょう。」

しかし、除染を行うことによって皆の気持ちを引き立てようと言う動きもある。福島では土壌に浸透したセシウムを吸収するためにヒマワリの種が2000万個配られた。背の高い黄色い花が庭や農場や道端に色を添えている。景色は明るくなるが、花びらや茎は放射性物質を濃縮するため管理された環境で焼却または廃棄しなければならない。

このヒマワリは福島市の郊外の襌寺の住職で、「放射能と戦う」ことを使命としている阿部光裕さんの考案だ。近隣の人達の庭の汚染された土を寺の裏山で引き受けて廃棄し、それをゼオライトで覆って埋めている。また、森の木の葉を高圧スプレーで洗浄して秋の落ち葉が少しでも害が少ないようにしようと計画している。

彼が最も心配なのは一緒に活動している人々の精神的な健康問題だ。「情報量は多くても不確かすぎます。これでは誰も安心できません。政治家、官僚、学者たちは何一つ合意できません。どうやって皆に安心するように言えますか?ポジティブな活動が必要ですが、誰も何を信じればよいかわかりません。」

この地域は農家の人が多く、彼らは汚染された土壌に絶望している。「若い人達は引越していきます。過去6ヶ月で自殺率は増加しています。もっと、この傾向は大きくなるでしょう。希望が見つからなければ生きる理由を失ってしまいます。」

これらに加えて信頼が失われたのも大きい問題だ。大臣たちはパニックを防ぐために生死にかかわる情報を隠蔽していたことを認めた。政府のスポークスマンは最初はメルトダウンを否定し、原発で起こった問題は人体に「ただちに健康に影響はない」と言っていた。安全委員会は、国際原子力関連事故レベルの4に匹敵するに過ぎないと発表した。これがチェルノブイリと同レベルの最高レベル7に引き上げられたのは1ヶ月経ってからだった。原子炉に何が起こったか、完全と呼ぶには程遠い情報しか未だに公開されていないのだ。

地震の次の日、原子炉1号機の建物が爆発した。2日後には第3号機の建物の屋根が吹き飛んだ。その次の朝、原子炉2号機と4号機の爆発が起こった。爆発により放射線が煙の柱となって舞い上がったが、政府は事故の規模も放射能がどのように沿岸部に広がり、福島市、郡山市、そして東京に降り積もったのかについても情報を隠蔽した。

放射能施設関係者や救急隊員にも何も知らされなかった。筆者は、除去作業員にインタビューするために、発電所の南の沿岸町、いわき市に車を走らせた。地震の後、T 氏は福島第一発電所から避難し、約2週間後に戻り、放射能封鎖活動に加わった。

「何も情報はもらえませんでした。」と、匿名を希望するTさんは言う。「誰もメルトダウンの事は口にしませんでした。危機的な事故に際しての訓練も指導も受けませんでした。でも、みんな、事態が非常に深刻なのは知っていました。自分も、これが最後の仕事になるかも知れないと思いました。馬鹿げて聞こえるかもしれませんが、家族と国のために全てを捧げた神風特攻隊のように感じました。」

Tさんは3月以来、50ミリシーベルト被爆した。政府の以前のガイドラインによると、これは1年間の許容被爆量にあたる。

これはTさんにだけ起こったことではない。東京電力の資料によると410名が惨事以来50ミリシーベルトを超えて被爆している。この他に250ミリを超えた人が6人いる。しかし、緊急事態であるということで、 3月に政府は今までの放射能産業従事者の被爆上限100ミリシーベルトを250ミリシーベルトに引き上げ、この被曝量はから合法化されている。

「突然、かつ、劇的に限度が引き上げられ、何が危険で何が安全なのか全くわからなくなりました。」とT氏は続ける。「混乱しました。今まで政府が厳密すぎたのか、それとも、規制が突然ゆるくなったのか?何を信じれば良いかわからなくなりました。」

いたるところで同じ言葉を聞いた。3月以降、政府は食料、放射能業務従事者、学校の校庭、海への放射性物質排水の目標値を緩めた。1年前に危険であると考えられたものが今では安全で合法的なのだ。福島県の200万人近い住民が、政府が一般住民に対して決めた1年の安全放射量ターゲットである1ミリシーベルトを超える地域に住んでいる。原子炉から240kmはなれた東京の下町でさえ、放射能レベルが上がり、職場であれば「放射性障害」の警告を受けるレベルに近づいた。

WHOによると世界中の人口が自然に被爆している平均量は2.4ミリシーベルト/年だ。胸部レントゲンでは1回で0.1ミリシーベルト、6時間の大西洋横断フライトで0.5ミリシーベルト、体全体のCTスキャンで12ミリシーベルト被爆する。しかし、これらの場合、放射線量は前もって予測可能であり外部被爆なので比較的、対応が容易だ。福島で降り注いだ放射性物質は遥かに厄介で、体内に入りこみ、内部から被曝することによってより健康を害しやすいのだ。tyっっs

スーパーでは、放射能レベルが安全であると表示している。多くの人が輸入食品のほうが安全とみなしている。写真:ジェレミー・スーテイラト (Jeremie Souteyrat)

スーパーでは、放射能レベルが安全であると表示している。多くの人が輸入食品のほうが安全とみなしている。写真:ジェレミー・スーテイラト (Jeremie Souteyrat)

爆発後、放射性核種は花火の後の燃えカスのように、風向きと物質の重量に従って拡散された。それぞれの物質は身体に異なる影響を及ぼす。まず、最も早く広がるのはガスのように軽いヨウ素131で、甲状腺に蓄積される傾向がある。これはいち早く東京でさえ検出された。次に来るのがセシウム134と137で、膀胱と肝臓に影響を及ぼし、半減期は約30年だ。これは福島県と宮城県、千葉市、東京の一部の土壌、水、木々を汚染し、最大の問題となっている。ストロンチウムは骨に蓄積されて白血病の原因となる傾向があり、それほど広い範囲ではないが、それでも福島市を含む64箇所で検出されている。最も重い放射性核種はプルトニウムで半減期は何万年にも及ぶ。発電所の周辺で少量検出され、深刻に汚染された1万トン以上の廃液に混じって太平洋に廃棄された可能性がある。

発電所から排出された放射能の量は膨大だ。事故発生時で77万テラベクレル、そして、技術者が破壊され汚染された施設を囲おうと苦労している間も毎日何十億ベクレルもの放射能が放出されている。殆どはヨウ素で、半減期は8日間だ。これは自然崩壊し、セシウムその他の放射性核種は希釈され散逸した。しかし大部分は土壌にしみこみ、森の木の葉を汚染し、食物連鎖を通じて家畜、魚、野菜、そして人間に広がる。詳細が明らかになるにつれて、福島の住人は何が体内に取り込まれたのか判明しようとしている。最も危険だった3月15日にどこにいたか、何時間程度外にいたか、雪が降っていたか、何を着ていたか、といったことから計算しようとしている。それから、その後何を食べて飲んだか、それが安全な供給源だったかといったことを考えている。

このことに対して個人が出来ることは僅かしかない。政府が約束した体全体のスキャンは時間がかかる。全ての食べ物の放射線レベルを検査するのは殆ど不可能だ。しかし、何とか助けの手を差し伸べようとしている団体がある。ジャーナリストの広河隆一さんが設置した福島の市民食品放射能検査所は無料で食品を検査している。これはゆっくりとしたプロセスだ。それぞれの食品は皮をむいて、つぶされ、または濾してから袋につめ、LB200ベクレルモニターに20分かけられる。

サクマ・アキコさんは自分の菜園のジャガイモを試験するために車を2時間走らせてやってくる。「恐ろしいです。毎日放射能の事を考えています。」そう言いながら毎日の被爆量を克明に記録したノートを見せてくれた。3月15日の爆発以来、線量は100マイクロシーベルト/時を超えた。これはX線一回分に相当する。彼女は頭痛と鼻血に悩まされていると言う。「東京に逃げたいけれど仕事がないし。チェルノブイリの人達がどうして逃げなかったかこれまで分からなかったけれど、今は自分が同じ状況にいます。」

一方では、運命とあきらめている人達を見つけるのは難しくない。何人かは放射能より、ストレスと激変のほうがリスクが大きいと述べている。意見の食い違いは家族、世代、そして共同体の分割をもたらした。「留まるべきか、避難すべきか?」という問いが無数の人々に重くのしかかっている。それ故に、東北地方のホテルは観光客を呼ぶのに苦慮している。東京訪問を延期した外国の高官が多いのも同様の理由による。これはDNAが影響を受けやすい人々、母親と小さな子供たちにとって、特に切迫した問題だ。

その1人が東京に避難している妊婦のイシモリ・マリさんだ。生まれてくる子供の健康に対する考慮と福島県の夫の実家から戻って来るようにとのプレッシャーの間に立って困っている。そこは保守的な田舎だが、今は多くの主婦たちが夫たちと議論していると言う。

イシモリさんは発電所の事故を聞いてすぐに避難した。「私は主人を愛しています。でも、絶対に福島には戻りません。」と、コーヒーを飲みながら語ってくれた。「自分の子供に普通の子供時代を過ごさせてやりたいから。福島にいたら、土や葉に触るのも、川に入るのもダメと言わなければならないでしょう。子供には、自分が育ったように、そんな事を心配せず育ってほしいのです。難しいです。もう、主人と一緒に暮らせるかどうかわかりません。」

イシモリさんは放射能を恐れる大きな理由がある。彼女は世界で最初に放射能爆弾の標的となった広島で育ったのだ。子供時代には祖母と曾祖母からアメリカの爆撃と、それに続く死の灰の恐ろしさを何度も聞いてきた。放射能爆弾の生存者である「被爆者」が偏見に苦しむのも見てきた。時には被爆者の子供たちまで遺伝子に汚染が蓄積されているかのように取り扱われてきた。差別に関する多くの記録が残っている。就職を拒否された人もいたし、奇形の子供が生まれるかもしれないという、医学的に証明されていない理由で結婚を拒否された人もいる。しかし、被爆者は貴重な生き残りであり、放射能の本当のリスクについての知識をもつ存在として尊重もされている。彼らは今回の惨事の後、政府の「直ちには健康に害がない」という耳に優しいだけの不明瞭な発表にもかかわらず、大きな危機感を持つよう警告した最初の人達でもある。

来月に出産を控えている石森さんは今、孤立しています。魚も卵も食べず、公式な安全宣言を信じていない。「政府の言うことは何も信じていません。東京電力と政府は、あまりにも多くの嘘をついてきました。」

心配と疑いの裏には、健康に対するリスクの明確なガイダンスの欠如がある。しかし、誰一人、完全に安全な放射能レベルを設定できる人はいないのも事実だ。日本赤十字社長崎原爆病院の院長、朝長万左男氏は放射能の影響を40年間研究してきた。朝長院長は広島と長崎の原爆の生き残りの人達を基準とし、放射能の被爆量が100ミリシーベルト上がる毎に癌になる確率が増える傾向があると証明した。放射線の低いレベルでは同様のパターンが見られると思われるが、変化はあまりにも小規模で正確に計測できないという。

「5ミリシーベルトなら、または、10ミリシーベルトなら非常に安全だと証明できるデータはありません。はっきりとした証拠はないのです。」と、朝長院長は言う。「原爆により、被爆者は短時間に膨大な量の放射線を全身に浴びました。福島の住民は少量の放射線を毎日浴びています。これは、とても重要な違いです。」

チェルノブイリとは、もっと類似した比較ができる。事故は旧ソ連邦で起こり、瓦礫を撤去した人達134名が急性の放射能障害にかかった。その内の28人が1年以内に死亡した。何百万人もが低放射線で被爆し、ベラルーシと北ヨーロッパの広範囲が汚染された。事故後20年目の追跡調査によると、WHOは事故により重度に被曝した62万6千人のうち癌で4,000人が死亡した(普通より4%高い)と結論付けた。低線量被爆者の癌による致死率は約0.6%上昇すると見積もられている。同機関はまた、ロシアの調査によると心臓病、白内障が増える危険性も示唆されているが、出生率、流産、先天的欠損症に対する影響があるという証拠は見つかっていないという。

福島ではチェルノブイリの10分の1の放射線量が漏れ、ミルクによる汚染を防ぐための処置が大規模に取られた。日本は(何千人と言うよりは)何百人もの人々が癌になる可能性に対して備えたと言えるし、また出産の問題も思うほど大きくはない可能性がある。

このことはマスヤマさんやイシモリさんのような妊娠中の母親達を安心させるはずだ。しかし、日本の他の母親たち同様、二人は公式な安全発言に対し懐疑的である。3万人から90万人も癌患者数が増加したと言う、別機関のチェルノブイリの研究結果を知っているのだ。また、日本の人口密度はベラルーシの10倍であると言うことも知っている。政治家が放射能の分布予測を隠蔽したのは経済的影響を住民の生命より重視したからだと疑っている。立ち入り禁止区域外で最悪の許容限度の200倍を記録した浪江では、地元住民は「殺人行為」だと表現した。また、原子力産業、特に東京電力の影響も広く知られてきている。東電は国内最大の(マスメディアの)スポンサー、選挙資金提供者、そして理系大卒者の雇用者なのだ。

東京電力の曖昧さと政府の遅い対応を見て、意気消沈する人が出る一方、急進的になる人も現れた。

フォトジャーナリストの広河隆一氏はチェルノブイリを報道し、また、爆発の後で福島原子力発電所近辺の放射能を独自に測定した、最初のリポーターの1人だ。彼は原子力産業は再び隠蔽工作をしていると信じている。なぜなら、惨事の健康に関する影響を調査している専門家たちは長年、エネルギー関連企業で音頭をとって来た人達だからだという。

「彼らは、最初に、チェルノブイリの事故は健康に影響を与えない、と言った人達です。」と、広河氏は東京のオフィスで私に語ってくれた。「彼らは住民をモルモットのように扱います。情報は収集するけれど個人に提供しません。調査結果も教えず、治療もしません。」

この脅威に立ち向かうために広河氏は、350万円(2万8千ポンド)の全身モニタリング機器を含む先進的な測定機器を購入するために寄付金を募った。これらの機器は市民センター等で誰でも自由に使うことができる。「政府の健康調査は安心できません。」と広河氏は言う。「だから、この機器を住民に提供したのです。政府は放射能の影響を受けた人数を出来るだけ低く抑えたいのです。情報を持って戦わなければなりません。そうすれば、人々はリスクをより正確に理解し、必要な医療が受けられるようになります。」

権威について再考するためのこの新しい機会を、産業界と政界を良い方向へシフトするチャンスと捉える人達もいる。飯田哲也氏は元原子力エンジニアだったが、太陽熱、風力、地熱エネルギーへのシフトを10年以上推奨してきた。彼の環境エネルギー政策研究所は3月11日までは重要視されていなかったが、メルトダウンが起きて以来、飯田氏による原子力の段階的廃止への呼びかけが注意を集めている。ある世論調査によると国民の70%がこの考えを支持していることを示唆している。

飯田氏は、今、ソフトバンクの創始者であり、国内で最も尊敬されている実業家である孫正義氏とクリーン・エネルギーのための基金を集めている。今週、二人は自然エネルギー財団を設立するが、孫氏はこの財団に10億円を投資すると約束した。ビジネスマン、政治家、そして著名人たちも以前より原子力発電に批判的な態度を示している。原子力発電を批判することはかつてはキャリア上の自殺行為だったが、今や国のトップニュースの番組は電力会社をスポンサーから外している。

日本の政治の心臓部である東京の永田町にも変化が見られる。チェルノブイリの後、ソ連の機構は5年以内に崩壊した。主要政党は同様の運命を避けるために、どのような変更が必要かを見積もっている。管直人前首相は日本の原子力利用の終結を呼びかけ、その後すぐに地位を失った。後継者の野田佳彦現首相は、もっと注意深く、変化の勢いを緩めることを提案している。資金の大部分を原子力産業から得ている自由民主党ですら、国内の原子力エネルギー依存を低減すると約束している。しかし、誰が実行するにせよ、まず、民衆の信頼を再獲得しなければならない。

筆者は、震災地の再建の命を受けた政治家、平野達男復興相に会い、信頼を再獲得するには何をすべきか質問した。

「今までは震災で直接被害を受けた人達の支援をし続けました。」と、平野氏は言う。「しかし、同様に、初めて放射能の中で生きようとする人達も支援しなければなりません。」政府は今後10年間の再建に23兆円(1810億ポンド)を取り付けた。しかし、放射能の除去費用の計算が残っている。それは復興の全体像が未だ不明であることが原因の一つだ。

民衆の不安を軽減するために、被災地出身の平野氏は、政府は原子炉の冷却システムを破壊したのが地震なのか津波なのか明確にし、他の残る謎も明白にすべきだと言う。政府は20km圏内立ち入り禁止区域内の放射能の詳細な研究、福島県民の健康診断の長期プログラムを開始し、放射能の決定的な基準量を設定する専門家の委員会を設置しました。食品安全委員会は最近、自然界に存在する放射線と医療用放射線を除く、日本国民の一生の被爆量の新基準として100ミリシーベルトという値を提案した。

タカノ・マサミさんの母親は450km離れた滋賀県に息子が避難するのを見送った。「僕は逃げます。」と、マサミさんは言った。写真:ジェレミー・スーテイラト( Jeremie Souteyrat)

タカノ・マサミさんの母親は450km離れた滋賀県に息子が避難するのを見送った。「僕は逃げます。」と、マサミさんは言った。写真:ジェレミー・スーテイラト( Jeremie Souteyrat)

平野氏は、究極的には、最も古いものから始めて、日本の54基の原子炉を段階的に廃炉にする活動を含む、エネルギー産業界の再構築を見たいと希望している。原子力産業界は当然戦いを挑むだろうが、平野氏は有権者は変化を要求するだろうと予想している。「次回の選挙では、個人の恩恵のために原子力の推進を指示する政治家は落選するでしょう。」

しかし、日本に脱原発、除染、そして自信を回復するだけのダイナミズムがあるのだろうか?日本は、かつて、素晴らしい回復を見せた。しかし、今は人口の減少と高齢化、経済不況、腐敗した政治機構を抱えている。新スタートは困難なものとなるだろうが、一部ではもうその動きが始まっている。

福島での滞在の最後の日、筆者は霧雨が降る朝5時に起き、30年住んだ自宅と調理師の職を捨てたタカノ・マサミさんと会った。

滋賀県まで車で10時間かかるので早く出発したいと言うことだった。滋賀県は日本の西側にある山の多い県で、そこでマサミさんは放射能から逃れて新しい人生を始めたいと望んでいる。母親の忍び泣きを聞きながらマサミさんはホンダのシビックに洋服の箱、仕事を探すために使う麺を打つ道具、そして車中で聞くレディー・ガガのCDを数枚積み込んだ。

友達には既に別れを告げた。「正直に言いましたよ。放射能が怖いから逃げる、って。違う意見の人もいます。良くわかります。引っ越すのは大変です、ここに生まれてから住んでいたんだし。でも、ここは安全ではないのです。」

一方、政府は避難者に家に戻るように呼びかけている。当局は、当該地域が安全であると主張している。放射能レベルは過去2ヶ月で毎時1.2マイクロシーベルトから0.7マイクロシーベルトに下がった。しかし、まだ食品の安全性の問題が残っているのでタカノさんは危険を犯したくないのだ。「引越しはストレスが大きいだろうけれど、マスクをする必要もなくなるし、毎日もっと放射能を浴びることによる心配をしなくてすみます。」

タカノさんは最後のコーヒーを飲みながら朝のテレビニュースを見た。トップニュースでは原子力発電所内の放射能レベルは未だに10シーベルトという致死量のレベルであることを報じていた。これに次いで九州電力のやらせメールに関する報道を流していた。

「完全に安全な所はありません。」とタカノさんは言う。「日本は狭いのに原子炉が多すぎます。引っ越す先にも原子力発電所があります。地元の人達に、どんなリスクがあるか語りたいと思っています。」と、続た。「もう私の内臓は被爆しています。何年も影響を受けることでしょう。引っ越したからと言って心配がなくなるわけではありません。」

出発する時間になった。マサミさんは車に乗り込み、母親と隣のお年寄りのサトウさんが見送る。車は地震で亀裂が入った狭い道をゆっくりと進む。車が見えなくなると、お母さんは目を赤くして言葉も無く、サトウさんも何と言ってよいかわからないようでした。

「行ってしまった。」とお母さんは言い、花壇のことに話題を変えました。「このヒマワリを見てください。セシウムを吸収してもらおうと植えたんです。こんなに大きくなるなんて夢見たい。」

この記事を発表する前に草稿を(冒頭で紹介した友人の)レイコさんに送った。返事は丁寧だったが、彼女は落胆したように感じた。「たぶん、あなたに答えは見つけられるでしょう。でもそれはたぶん期待しすぎなのかも知れません。そうだったとしたら、忘れてください。私は他の日本人より意見をはっきり言いますけれど、途方にくれています。この国で生活するには普通に戻らなければ、今までにしていたように振舞わなければなりません。働かなければならないし、食べなければならないのです。5ヶ月間もがき続けて、もう心配するのに疲れました。現実と向き合うことをあきらめる方が楽です。一番つらいのは一秒一秒が答えのない葛藤の連続だということです。」

筆者も本当に胸が痛むが、残念ながら明確な答えで安心させることは出来ない。原子力の惨事は恐ろしいものだったが、想像していたほどではなかった。1年前に誰かが私に原子炉3基が同時にメルトダウンすると言っていたら、それは世界の終わりだと思っただろう。でも、今の日本は想像していたような終末の様相を呈していない。その代わり、ゆるやかな崩壊が起こっている。福島を3回訪問して1年前より放射能に対する恐怖は小さくなったが、日本に対する心配は大きくなっている。


 ※ この記事の翻訳はTwitterでの呼びかけに応えて頂いた読者の方によって行われ、当ブログ運営者が校正を行ったものです(全ての文責は当ブログ運営者にあります)。ご協力に改めて感謝いたします。また、他の読者の方からも広くご協力を受け付けています。ご興味のある方はこちらの記事をお読みください。 

カテゴリー: 英メディア | タグ: , , , , , , , , , , , , , , , , , , , | 5件のコメント

「さようなら原発(ただし今すぐに、とは言わないが) 」英エコノミスト9/24記事全訳


異例の礼儀正しさで行われた市民抗議デモ

出典:http://www.economist.com/node/21530147

2011.9.19

1960年以来、集団的な抗議行動がほとんど起きていなかった日本において、9月19日に東京で行われ、予想外に大規模になった反原発集会は洗練されたものだった。6万人もの人々が集まったのは祝日の都内の中心部。デモ行進の際には、交通の妨げにならないよう慎重に設定されたA、B、Cという3つのコースがまるでランチのメニューの様に用意されていた。ミュージシャンたちは演奏で、犬を連れた飼い主たちは飼い犬に着せたベストで、それぞれに反核を訴えた。わずかに脅威の兆候を感じさせたのは、大勢の参加者たちが着用していたフェイス・マスクくらいであった。しかしそれはインフルエンザ予防のためのマスクであり、アラブ諸国で目にするようなマスクとは異質のものである。

福島第一原子力発電所は地震と津波の起きた3月11日以来不安定な状態が続いており、その放射性降下物のせいで福島県民のうち8万6千人の人々は帰宅の見通しがいまだにたっていない。したがって今回のデモが荒れたものになったとしても至極納得のいくことだった。しかしそうならなかったことは、原子力、そして抗議行動全般に対して日本人が取る興味深い姿勢について多くを物語っている[あまり表現できない10/04 19:22訂正]。主催者によれば、やはり日本人は一般的に攻撃的であるよりも穏健であることを好むそうである。

そのためデモ参加者たちが要求するのは原子力の即時中止ではないのだと、このデモを企画した反核組織、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)の藤本泰成・事務局長は語った(原水禁では即時中止を支持している)。しかし急な操業停止を行うと電力不足と生活の混乱を招くことになるだろうと、藤本氏は認めている。今回のデモで要求されていたのは原子力の新設中止と、縮小に向けた計画への同意であった。藤本氏による原発廃止のシナリオに従えば、既存の原発の最後の一基を閉鎖出来るのが2049年だそうである。

さらに今回の集会は、原子力の危機的状況が政治的に隠蔽されている(と藤本氏は考えている)ことに対してのものであったとして、反政府的なものではなかったことを藤本氏は強調した。野田佳彦新総理大臣が今週ウォール・ストリート・ジャーナル誌のインタビューに、原子力を利用せずに来年の夏をやり過ごすこと、そして原子力の即時縮小は「絶対に実行不可能だ」と答えているにもかかわらず、藤本氏は野田首相を問題視していない。

日本人の抗議の仕方は、3.11の東日本大震災後に藤本氏がドイツで参加したような、より敵意に満ちた反核集会とは趣の異なるものだという。「日本人は調和を大切にするので、あらゆる意見を踏まえた上で初めて意見を表明する傾向がある」と藤本氏は語る。ケンブリッジ大学の玉本偉助教によれば、抗議集会が盛んに行われていたのは敗戦の年、1945年にアメリカの進駐軍が労働組合と左翼政党を推進した(訳注:ただしGHQは1949年には赤狩りを開始。Wikipedia「連合国軍占領下の日本」を参照)後が最後だったそうである。1960年代に保守派が再び影響力を取り戻して労働組合を抑えこみ、左翼グループが内部対立を始めるとデモは急速に衰退した。それ以来、影響力のある抗議活動を組織できるグループは現れなかったと玉本氏は指摘する。

原水禁そのものも困難に直面している。同組織は主要な労働組合のいくつかより資金援助を受けており、その運営本部は労働組合のビル内に置かれている。しかし、それらの労働組合の多くは原子力推進派なのである。というのも福島の原子力発電所を運営する東京電力は大規模雇用主であり、原子力発電所を建設する日立や東芝といった複合企業もまた同様に大規模雇用主であるためだ。日本人が穏健を信条とするのも不思議ではない。


 ※ この記事の翻訳はTwitterでの呼びかけに応えて頂いた読者の方によって行われ、当ブログ運営者が校正を行ったものです(全ての文責は当ブログ運営者にあります)。ご協力に改めて感謝いたします。また、他の読者の方からも広くご協力を受け付けています。ご興味のある方はこちらの記事をお読みください。

カテゴリー: 英メディア | タグ: , , , , , , , , , | 2件のコメント

「福島では沈黙と嘘が住民を圧殺している」、Rue89 9/2付け記事記事全訳


出典:http://www.rue89.com/corinne-lepage/2011/09/02/de-retour-de-fukushima-ou-le-silence-et-les-mensonges-tuent-220331

福島の事故がニュースの一面から消えてすでに数週間が経ちます。大方の人にとっては、すでに終わったことですし、東電や汚染水処理に携わるアレバ社は、当然状況をコントロールしているということになっています。

避難が必要な人はすでに避難しており、放射線量も下がってきている。フランスからみた日本は、原発再稼働の用意が整ったように見えますそのうえ、メディアはフランスの原子力圧力団体から情報を入手しては定期的に、ここそこの原発が再稼働すると報道しています。

こうしたことは、深刻かつ悲劇的な、偽りなのです。

数百万m3の汚染水

まず申したいことは、環境省政務官、環境省副大臣、福島県副知事とお会いしましたが、日本政府は、事故は進行中であり、何も解決していないという認識を持っています。これは貴重な情報です。

日本政府は、3つの原子炉の炉心が溶解し、容器を貫いたことを認めていますが、現在何が起きているのか、特に、核燃料含有物質が貫通したのかどうか、は把握していません。貫通した場合、地下水が取り返しのつかない汚染にさらされることは言うまでもありません。

水処理についてですが、グリーンピースでは、まだ着手したばかりだという見解を持っています。もちろんだれも触れたくない問題ではありますが、日本政府も放射性汚泥の堆積や数百万m3の汚染水についても、認識はしています。

空港でとめられている線量計

二つ目、これも重要なことですが、福島県で暮らす家族の人たちは文字通り、非常に悲劇的な状況にあります。数百の家族と連携している団体があり、断固たる決意を固めた女性たちが音頭を取っているのですが、その団体とほぼ2時間話してきました。

彼女たちのことはよく理解できます。彼女らに降りかかったことは、私たちがチェルノブイリ事故で体験したことに非常に近いですし、いろいろなことの進行の仕方を見ていると、過去の体験を思い出します。

地震と津波が一度に襲ってきたために、状況が相当混乱していたことはわかりますが、気象庁が、福島原発事故の時に風向きの地図を提供できなかったというのも、おかしな話です。住民は、風がどこから吹いてくるのか知るすべが全くありませんでした。

いかなる情報も提供されず、ヨウ素安定剤も配布されませんでした。彼らは、一か月以上たって初めて、汚染レベルについての公の情報を入手できたのです。現在、東京の空港では、4万個の線量計が政府の指示によりとめられています。(訳注:福島の)家族は、自分たちの生活している場所の放射線レベルがどれくらいかわからないままでいます。

子どもを心配するママたち

食品についてですが、測定はされていますが、結果が出てくるのは、食品が市場に出て消費された後です。母親にとって一番大事なのは、もちろん子どもたちのことです。

すべてのIAEA加盟国同様、日本でも一般人の年間放射線許容量は1ミリシーベルト、放射線従事者で20ミリシーベルトです。現在、この人たちが住んでいる福島県の地域では、5ミリシーベルトを完全に超えていて、20ミリシーベルトに達するところもあります。

こうした母親たちは、自分たちや、子どもたちが1ミリシーベルト環境で暮らす権利を主張しています。問題は、彼女らの問いかけに、はい、と言えるだけの手段がどこにもないことです。

もっと広範囲な避難が必要です

2つの解決策が考えられます。除染または、話題にされることの多い避難、です。幾つかの校庭が除染対象になったようです。除染は表土を50-60cm取り除くのですが、いったいそれがどこに保管されるのかはわかりません。

除染によって、汚染レベルをさげることができます。これは局地的には可能ですし、結果検証もしたほうがいいでしょう。しかし、明らかに、県レベルでは不可能です。

したがって、検討の必要なのは2つ目の解決策ということになります。当然、希望者が出ていくことができるようにする、ということです。しかし、出ていくことができるようにするためには、他のところで生活していけるようにしなければならないということです。

悲劇的なことですが、日本政府はある一定の範囲内でできることをしている、というのが現実です。しかし、情報が抑えられているために、一般の人が実際の状況を知る術がないのです。

補償なしの農家

意思決定の改善が必要な個所では、農業もご多分にもれず、政府の機能不全の犠牲者です。

福島県は、福島県産の農作物をアピールし、風評被害を訴えています。私も、立派な桃の入ったかごをいただきました。しかし、当然ながら、この地域の生産物のほとんどは、摂取すべきではないというのが現実です。しかしそのためには、農家が補償を受けて生活していかなければなりません。しかし、実際にはそうはなっていません。

日本はこうした非情な状況に置かれているわけですが、これは工業化されたこの国全体に当てはまることです。同じリスクがおそらく同じ結果を生む。だからこそ、日本が沈黙におおわれているのです。

連携ネットワークを立ち上げる医師たち

医師たちはもはや発言の権利もなく、発言しようとしなくなっています。小児科のネットワークがたちあがったり、特に農村部で医師たちが段取りをつけて、住民がより自己防護し、医療体制が整うようにしている、と聞いています。

しかし、こういったことはすべて市民レベル、草の根、内密といってもいいような動きです。明らかに、原子力当局は、この事故の疫学的影響の詳細で正確なデータを取らないことに決めたのです。

私たちは皆、この沈黙の壁に立ち向かわねばならないと思います。なぜなら、これは子どもに関わる問題であり、福島の子どもがフッセンハイムや、ビジェイ、ブライエの子どもにもなりうるのです。話し合い、行動し、現場で大きな苦難と戦っている団体を助けていくのが私たちの責任なのです。

ほら、日本は脱原発します

反面、日本政府はおそらく自分たちの限界を知りつつも公にはできないのでしょうが、脱原発という本物の決断をしたように見受けられます。

実際、この情報は用心深くフランスでは隠されていますが―理由は各々がお分かりでしょう―、福島の事故以降、日本は電力を28%、東京地域では40%近く削減しました。57基ある原子炉のうち、今日稼働しているのは14基のみです。

数々の対策がこの大がかりな節電を可能にしました。例えば、日中は役所の照明を消す、クーラーをつけない(数日前には京都で38度であったにもかかわらずです)、東京で夜間の大広告を消す、産業では生産システムを再編して、輪番制で稼働して、大きな成果をあげました。

ですから、ヨーロッパで2020年までに20%の電力削減ができるかどうかという問いには、私たちの友人である日本人から多くのことを学べます。新首相も、選挙戦でこのことを明言しています。日本はもはや新規の原発を建設しないということを表明しており、これはつまり脱原発の動きに他なりません。

それでは「いつからか?」ということですが、もちろん、実施されるストレステストや現在メンテナンスで2012年3月まで稼働していない原発を再稼働するかどうか、ということにかかっているでしょう。

筆者:コリーヌ・ルパージュ
1995-1997環境大臣.現在は弁護士、Cap21CRII-GENの理事長、そして2009年より欧州議会の議員を務めています。


 ※ この記事の翻訳はTwitterでの呼びかけに応えて頂いた読者の方によって、元々はFacebook上のオープン・グループ「NO More Nuclear Power」のために行われ、当ブログへの転載を許可して頂き、当ブログ運営者が校正を行ったものです(全ての文責は当ブログ運営者にあります)。ご協力に改めて感謝いたします。また、他の読者の方からも広くご協力を受け付けています。ご興味のある方はこちらの記事をお読みください。

カテゴリー: 仏メディア | タグ: , , , , , , , | 5件のコメント

IRSN「福島第一原子力発電所での事故による放射性物質放出の海洋への影響・改訂版」2011年 7月11日付け全訳


福島第一原子力発電所での事故による放射性物質放出の海洋への影響についての現状認識の総括

2011711
出典:http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN-NI-Impact_accident_Fukushima_sur_milieu_marin_11072011.pdf 

この報告は、513に「福島第一原子力発電所での事故による放射性物質放出の海洋への影響」改訂版を発表した以降IRSNが得たたな情報について、紹介、コメントするものである。

福島第一原発事故後、おびただしい放射能汚染が海洋環境を襲った。原発から汚染水が直接放出され、4月8日まで続いたことが主な原因である。また、それより影響は少ないが、3月12日から22日までの間に大気中へ放出された放射性核種の一部が海に降下したことも原因として挙げられる。原発の近辺において、3月末から4月初旬の海水の汚染濃度は、セシウム134とセシウム137で1リッター当たり数万ベクレル(Bq/L)となり、ヨウ素131では十万Bq/Lを超えた。ヨウ素131は半減期が8日であるのために急速に減少し、5月末には検出限界値以下となった。この地域では、セシウム濃度は4月11日から減少しはじめ、4月末には100Bq/L、6月には数十Bq/Lとなった。海水に溶けた放射線核種は海の流れにのって、徐々に濃度を下げながら、太平洋の広い範囲で広がり続けている。放射性セシウムは北太平洋において、数年にわたり検出され続けるであろうが、その濃度はかなり低いものとなるであろう(海水に常時存在する自然放射性核種であるカリウム40の濃度の5000分の1)。

放射性核種は、海中を漂う粒子に固着して沈降し、海底表層に堆積して海底を汚染する。この海底汚染は特に原発の沿岸部において顕著であり、4月末に検出された後、5月と6月にも検出された。

原発周辺沿岸域の海水汚染は明白であり、汚染された土壌から流出する表面水(陸水)によって海に放射性物質が流入し続けるため、汚染はしばらく続くであろう。

海水の放射能汚染により、そこに生育する植物や動物も汚染される。福島第一原発南側の沿岸で4月末まで獲れたコウナゴから検出された放射性核種の濃度は1キログラム当たり数百から数千ベクレルであり、最大許容濃度の25倍に達するまでになっていた。福島県で採取されたそのほかの魚介類でも、1キログラム当たり数十から数百ベクレルの著しい汚染が検出され続けており、海水による分散によって海水中の放射性核種の濃度は減少するとはいえ、引き続き監視が必要である。

1. 海洋における放射能汚染の起源

1.1. 原発周辺で321日以降観測された高濃度放射能汚染

福島第一原発周辺の海域では、3月21日以降、数日にわたって、放射能による著しい汚染が観測された。

海水中で検出された主な放射性核種は下の通りである。

検出された主な放射線核種

放射線核種                                   半減期

ヨウ素131(131I)                       8日
セシウム137(137Cs)                     30.15年
セシウム134(134Cs)                         2.1年
セシウム136(136Cs)                       13.1日
テルル132/ヨウ素132(132Te-132I)     78時間

その他の人工放射性核種も時折検出されたが、そのほとんどは半減期の短いもので、濃度も低かった。

その後、海洋での監視の対象となった主な放射性核種は、ヨウ素131(131I)とセシウム137(137Cs)である。ヨウ素131は事故発生時には主要核種であったが、半減期が短いため、その後の数週間で急速に減少し、5月下旬以降には不検出に至った。

放射能汚染には3つの源がある。原発からの放射性物質を含む液体の流出、大気へ放出された放射性物質の海面への沈着、そして汚染された土壌から溶出した放射性物質の移動である。海洋に流れ込んだ放射性物質の量は近似的にしかわかっていないが、時間とともに試料数が増えており、そのデータを解析することで、徐々に推定量の確度が増している(後出の2.2参照)

1.2.事故のあった原子炉への直接放出

福島第一原子力発電所のすぐそばで測定された海水中の高濃度は、放射性物質を含む液体が漏出した結果であり、この液体は複数の源から漏出したと考えられる。これには、損傷した原子炉を冷却するために用いられた水の一部が、大気放出によって高濃度汚染された資材と接触した後に海に流れ出たものが含まれている。その他には、2号機と3号機の原子炉建屋から漏出した水がある。特に、2号原子炉のタービン建屋に隣接した排水溝の割れ目が、高濃度汚染水の海洋への直接の漏出を引き起こした。東電はケイ酸ナトリウムを注入して割れ目をふさぐことにより、現地時間4月6日6時頃、この漏れを止めた。

他方、4月4日から10日にかけ、東電は“低レベル汚染水”を海に意図的に放流した。これはタンクに貯蔵されていた10,000トンの廃液である。

4月10日以降も、海への直接排出はあったかもしれないが、敷地近くでの計測では、濃度が下がっており、それ以前の排出よりも明らかに少ないものであったことをうかがわせる(後出2.1参照)。

下の表1に、東電が6月に発表した、海洋への直接放出の算定量を示す。

1 東電発表 事故原子炉近海への直接放出算定量 (原子力安全に関するIAEA閣僚会議に日本政府が提出したリポート  東京電力福島原子力発電所事故、20116月)

この推定によると、主な放出は4月1日から6日の間にあり、総量は4.7×1015 Bq(4.7 ペタベクレル、1ペタベクレルは千兆ベクレル)とされる。

1.3.海への大気からの沈着

主に3月12日から22日にかけて、福島第一原発の原子炉建屋の爆発とベント(圧力開放)により大気中に放射性物質が放出され、特に海上方面へ向けて拡散していった。この大気プリューム(訳注:プリュームとは、煙突から立ち上る煙のような広がる流体中の一群の塊)に含まれる放射性核種の一部は海面に落下し、表層水の汚染は原子力発電所から数10 km にまで拡散した(図1)。海上での測定値からIRSNが計算した大気由来の負荷量はセシウム137で6,4×1014Bq(0.64ペタベクレル)であるが、これは暫定値であり、現在もIRSNで調査中である。このうち95%は雨によるものである。

1 323大気から海に沈着したセシウム137推定結果IRSNの大気中の拡散予測をにし算出。

1.4.汚染された土壌から溶出した放射汚染物質の移動

福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の一部は、大気中を分散する間に、雨水とともに地上に落下し、さらに、地表を流れて海洋へ移動した可能性がある。この放射性物質を含む雨水によって汚染された陸域の面積は数千平方キロメートルとなる可能性がある。現時点で利用可能な測定結果からは、これらの拡散による加入経路と他の放射能汚染経路を区別することはできない。この加入経路の区別は、おそらく、事故の数ヶ月後に、原発からの直接放出と大気からの降下による沿岸域の放射能汚染濃度が十分に減少した後に可能となるであろう。

2. 放射性汚染物質の海洋における分散

2.1.海洋汚染の時間経過

海水中の人工放射性核種の中でも最も量が多かったヨウ素131は、半減期が8日と短いために急激に減少した。事故のあった原発周辺でのヨウ素131の濃度は、5月末には検出限界値以下になっている(図2)。それ以降には、セシウム137及びセシウム134が、原発事故で海洋に広がった放射能汚染の主な核種となっている。

現在、原発近隣における海水中のセシウム137の濃度は、4月初旬の1000分の一になっており、その値は3 Bq/L付近で安定している。これは今でも汚染は続いているが、4月上旬よりも低いことを示している。この放射能汚染には、以下に示す複数の源があると考えられる。

  • 原発に残留している汚染水の漏出の継続
  • 汚染された土壌から溶出した放射汚染物質の雨水による移動
  • 海底堆積物に付着したセシウムの部分的な溶出

しかし、未だに、それぞれの源の割合を決めることはできていない。

2 放出地点からの距離が500m以下の測点におけるヨウ素131及びセシウム137の濃度の時間変化

図3から6に、海水中のセシウム137の空間分布を示す。これは、研究対象となる海域で、4月20日から27日、4月28日から5月18日、5月19日から6月7日、6月8日から25日の4つの連続した期間中に計測された濃度データを解析し、その各々の期間別に算出した平均値から作成したものである。これらの期間の各々は、対象となる各海域で、データ数に大きな差がなく、数も十分に多くて、偏りのない解析結果を得ることができるように選定された。これらの図から、汚染の広がりが原発周辺にとどまっており、その濃度が時間の経過とともに急激に減少していくことを見て取ることができる。なお、これらの図で色付けされている部分は、検出限界値(約5Bq/L)以上の値が検出された海域である。

2.2. 海洋におけるセシウム137の影響評価

IRSNでは、連続した各期間別に作成した海水面におけるセシウム137濃度の分布図をもとに、明らかに高濃度な海域(図3から6の色付き部分)における海中のセシウム137総量の時間変化の算定を試みた。この算出では、海面で測定された濃度を海面下にも拡張した。その拡張には、文科省が入手した塩分及び温度の鉛直分布の観測結果を基に計算した混合層厚を用いた。

このようにして算出した総量の時間変化を図7に示す(黒い点はそれぞれの期間の中日に当たる)。この図は濃度が指数関数的に減少し、11日間で半減する(点線部)ことを示している(図7)。この図は、平均して、対象となる海域の海水の半分が11日ごとに汚染されていない水と交換していると考えても良いことを示している。

7 4月上旬放出後の、異なった期間における海水のセシウム137の推定総量
(訳注:IRSN原文では対数尺度と線形尺度のグラフが左右逆になっていたため訂正した)

定常的な希釈が確認されたことにより、

  • 新たな著しい汚染水の流入(原発からの残留汚染水の漏水、汚染した土壌から溶出した放射汚染物質の雨水による移動、海底堆積物に付着したセシウムの部分的な溶出)がないと仮定すると、向こう数カ月の海水の濃度の時間変化を予測することができる。
  • この定常的な希釈を拡張して適用することにより、汚染水の大量放出が停止したとされる2011年4月8日時点での量を推測できる。

その結果、4月8日には、対象海域には9 × 1015 Bq(9ペタベクレル)のセシウム137があったことが推定された。4月8日以前にこの海域から流出した汚染物質量を計算に入れていないので、この値は実際の放出量を下回っている可能性がある。東電が示したセシウム137の放出量(4.7ペタベクレル。1.2を参照)は、わずかにこの算定値を下回っている(訳注:原文の1ペタベクレルは誤り)。混合層厚の推定値の不正確さのため、この推定値の推定誤差は50%であると言えよう。IRSNが算出した海へ放出されたセシウムの量は、原発から直接放出した137汚染水と大気から海面への沈着した量の和に相当する。このうち大気からの沈着量は全体量の10 % 以下とIRSNでは見積もっている(1.3参照)。

また、

  • 原発周辺海域で測定された濃度は放出量と比例している。
  • 3月23日から4月8日までに測定された濃度は、直接放出の主要な部分に相当している。
  • 3月23日から4月8日までは、水が入れ替わることによる放射性物質の減少を考慮しない(実際、測定濃度が変動しているため、この減少を算定するのは難しい)。

とすると、4月8日のセシウム137量が9 × 1015 Bq(9ペタベクレル)であるという算定結果と、3月23日から4月8日までに原発周辺で測定されたセシウム137の平均濃度が14 × 103 Bq/L(訳注:原文の1013は誤り)であるという結果から1つの関係式を経験的に求めることができる。このようにして得られた一日当たりの放出量は、海水1Bq/L当たり、4 × 1010 Bqとなる(訳注:(900/14)×1010/(16日)=4×1010)。原発の排水口近くで測定された一時的な高濃度にこれを応用することにより、観測期間中に、毎日放出されていたセシウム量を、目安としてではあるが、見積もることができる(図8)。

8 福島第一原発の5号機と6号機の口の30mで測定した海水のセシウム137濃度と日々の放出量の推定値の時間変化

3. 堆積物中の放射核種

水に溶けた放射性核種の粒子の一部は、周辺の水の運動の度合いに依存しながら、海中懸濁物に吸着される。放射性核種が吸着した懸濁物は最終的には、海底に沈殿し、海底表層堆積物の汚染を招く。

4月下旬から行われている採取によって、福島第一原発沖合の海底堆積物の汚染の測定結果が得られている。福島第一原発の北と南の、それぞれ30km以上離れた測点(図9のS1、A、10、S4地点)で採取された表層堆積物のサンプルには、非常に高い濃度レベルのセシウム137が検出され、海水のデータから得られた予測と一致していた。

5月と6月については、5月9日から14日まで、5月23日から27日までと、6月6日から10日までで3回の採取が、女川から銚子にかけての異なる地点でおこなわれた。コアリング(訳注:堆積物試料を採取する方法の一つで、細長い丸棒状の試料(コア)を得る方法)によって採取した海底堆積物の上部5cmの部分を分析した。おそらく、このために、放射性物質の含有量が比較的低く計測されたと思われる。実際、汚染が海底堆積物の上層5cmまで広がるとは考えにくいからである。IRSNでは、堆積物の粒度についての情報を持っていないため、結果を比較するのは難しい。

この要因を除外すれば、一回目の調査で最も高い数値だったのが、排水口より北に位置する仙台湾口地点ということになる。しかし、度重なる採取活動を通して、南と北の地点では、これとは反対の傾向がみられた。実際、福島第一原発の北でのレベルは減少傾向にあるのに対し、南では増加傾向がみられる。堆積物から水中で何が起こったのかを推定することはできるが、B1、C1、D1地点で観察された濃度減少と水中の濃度減少とを直接結び付けることはできない。これらの地点で観察された変動は、(訳注:汚染物質が)水中に再懸濁したとか、または単に局地的に堆積物の汚染が大きく変動したということが原因かもしれない。

南では、濃度の局地的変動が原因である可能性もあるが、海底の上方の水塊では汚染が遅れて始まっており、このために、堆積物の汚染も増加したのかもしれない。確かに、4月と5月には、放射性物質は北側の仙台湾口のほうへ流されたが、5月下旬から6月初旬には、南へ南へと流されていた(SIROCCOのシュミレーションを参考。http://sirocco.omp.obs-mip.fr/outils/Symphonie/Produits/Japan/SymphoniePreviJapan.htm

全体としては、堆積物中の汚染レベルは、それほど高くはない。D1地点、深さ126mの場所での測定によれば、5月初旬にはセシウム137の濃度は、最も高いもので320 Bq/kgであった。

採取された堆積物全体では、濃度比(134Cs/137Cs)は、0,6と1の間で変動しており、これら二つの核種の濃度比について現在知られていること(訳注:セシウム134の半減期がセシウム137の半減期より短いため、同時に生成した直後には約1であるが、時間の経過とともに小さくなる)と一致する。

今後数週間で、堆積物に関してのデータ数は増えるであろう。おそらく、そのデータが、原発事故による放出物の拡散についての理解の大きな助けとなるであろう。

9 2011429日から610日にかけて、女川から銚子沿岸区域の様々な地点で測定された、海底表層堆積物における137Csの濃度(Bq/kg、文科省、東電のデータ) 採取全体では、134Cs/137Cs濃度比0.6から1の間変動している。

4. 生物中の放射性核種

4.1.海や河採取された魚測定結果

3月末から、主に福島第一原発の南の複数の場所(図10)で、魚介類(主として魚類)の採取がおこなわれた。

10 魚介類の採取地点図

図11に、データが比較的定期的にとられた生物種の測定結果を示す。この図には、海のみで生息する魚介類の他に、海水と淡水の双方で生息する二種類の魚類(淡水と海水の間を行き来する生物)についてのデータも示している。これらのデータは5月以降に測定されたものであり、ピンク色で示してある。


11 魚介類中の137Csと134Csの合計濃度(Bq/kg)の時系列。ピンク色の印は、主に河採取された淡水海水の双方で生息する魚類

4.2.海の魚で検出された放射能濃度

魚介類の中でも、一般的に最も汚染レベルが高いのはコウナゴである。福島県、茨城県で測定されたすべてのコウナゴ試料で、セシウム137と134が検出された。しかし、沖合で採取された2つの試料では、セシウムは検出されなかった。日本では、イカナゴまたはコウナゴ(Ammodytes personatus)は、1月から4月にかけて、深海にいる(海水中に生息している)仔魚や稚魚の時期に水揚げされ、消費される。成魚は、5月から12月まで海底堆積物の中で生息し、漁獲されることはない。このため4月下旬以降には、この魚類に関するデータはほとんど得られないであろう。

図11には、イカナゴのほかに、定期的に採取されている生物種についても、2種のセシウム同位体の合計濃度の時間変化が示されている。特に、オヒョウはこれらの試料の中でも代表的な魚種である。最高値が検出されたものはすべて、福島県で測定されたものである。魚類のほかにも、やはり福島県で採取されたウニやアサリの試料でも高いレベルが測定されており、この傾向はしばらく続いている。

たまたま採取されたいくつかの試料についても同じく高い数値(最大許容濃度を超える)が検出されている。これには、図11には示されていないが、福島県産の、小魚や地中海ムール貝(Mytilus galloprovincialis)、ワカメ(Undaria pinnatifida)、カサゴ目またはタラ目の魚類などが該当する。

4.3.淡水で採取された海水・淡水の双方に生息する放射能濃度

鮎(Plecoglossus altivelis)のように海水と淡水の間を行き来する種Markや、サケ、特にマス(Onchorynchus masou)といった淡水に回帰する種である、海水・淡水の双方に生息する魚類についてのデータも入ってきている。明白な結果の出たサンプルはすべて、福島県の河川で採取されたものであり、この地域の高レベル汚染と直接関係するものである。

4.4.予測される時間変化

一般的に、魚類は、その地域のセシウム汚染の中・長期的な指標として最も適している。実際、セシウムは魚類において高い濃縮係数を示し、その魚種の占める栄養段階(訳注:生態系を餌-捕食関係で表した食物網(食物連鎖)の中で、どれぐらい上位に位置するかの基準。捕食者は餌よりも栄養段階が1段階上位とする)が上位に行くにしたがい、濃度が上昇する傾向にある。したがって、短期的に、栄養段階の下位にある生物に高濃度汚染が検出された場合には、長期的には、食物網の様々な部分への伝達が進むにつれ、栄養段階の上位にある捕食動物がより高い汚染を受けることになる。

1 海水と淡水の間を行き来するが、繁殖が目的ではない生物。

2 海水中で生息しており、淡水で繁殖する生物


 ※ このレポートの翻訳はTwitterでの呼びかけに応えて頂いた読者の方によって行われ、また海洋学の専門家にご助言を得て、当ブログ運営者が校正を行ったものです(全ての文責は当ブログ運営者にあります)。ご協力に改めて感謝いたします。また、他の読者の方からも広くご協力を受け付けています。ご興味のある方はこちらの記事をお読みください。




カテゴリー: IRSN | タグ: , , , , , , , , , , | 2件のコメント

IRSN「福島第一原子力発電所での事故による放射性物質放出の海洋への影響・改訂版」2011年 5月13日付け、日本海洋学会訳


日本海洋学会によってIRSN海洋汚染報告改訂版の全訳が行われました。4月4日版の改訂版となります。

当ブログは仏原語との照合と校正を行い協力いたしました。全訳および解説のPDFは下記からダウンロードできます。

IRSN海洋汚染報告改訂版の全訳

IRSN海洋汚染報告改訂版の解説

当ブログは今後とも日本海洋学会と協力し、市民生活に有益な情報公開に努めていきます。

以下解説文を掲出します:

IRSN 報告 「福島第一原子力発電所での事故による放射性物質放出の海洋への影響」 改訂版(5 月 13 日付け)全訳の公開について

2011年8月23日 日本海洋学会震災対応WG

概要 本資料は、フランス放射線防護原子力安全研究所 (Institute de Radioprotection et de Sûreté Nucléaire、IRSN)が 2011 年 5 月 13 日付で公開した“Update : Impact on marine environment of radioactive releases resulting from the Fukushima-Daiichi nuclear accident”を日本語に翻訳したものである。英語版は、以下の URL で 5 月 20 日に公開され ている。

http://www.irsn.fr/EN/news/Pages/201103_seism-in-japan.aspx

なお、4 月 4 日付で公開された“Impact on marine environment of radioactive releases resulting from the Fukushima-Daiichi nuclear accident”の和訳は匿名翻訳ボランティア グループによって行われ、7 月 3 日に「福島第一原子力発電所での事故による放射性物質放 出の海洋への影響」4 月 4 日付 IRSN レポート全訳 ) として、公開されている。

http://genpatsu.wordpress.com/2011/07/03/irsn-rapport-avril/

5 月 13 日付改訂版の内容は、4 月 4 日付報告と同じく、海洋における放射性物質の広が り方についての一般向け解説であり、本WGの活動の趣旨と重なる部分も大きい。そこで、 本WGでは、その一般向け広報活動の一環として、和文翻訳を行ない、解説記事を付けて 一般に紹介することとした。

英文からの和訳作業は、日本海洋学会震災対応WGの呼びかけに応えた日本海洋学会会 員有志によって行われ、震災対応WG担当者が校正した。なお、仏文を基にした校正は、 匿名翻訳ボランティアグループの協力を得て行なわれた。監修は、著作権を保有するIR SNより翻訳および図表使用の許可を受けた震災対応WGが行なった。

5 月 13 日付改訂版の全訳(pdf)は以下のURLで公開されている。 http://www.kaiyo-gakkai.jp/sinsai/IRSN_report_j_20110513.pdf

解説・補足説明 IRSN 報告 5 月 13 日付改訂版の和訳を公表するに当たり、文中で使われている用語の中

で日常的な用法と微妙に異なる語句の解説と、IRSN 報告の内容についての補足説明を以下 に述べる。

解説(海の流れと海流)

「海の流れ(海水流動)」とは一般的な海水の移動の総称である。海水流動のなかで、世 界各地の表層を水平方向に流れている流れで、特に、いつもほぼ同じ経路を通って、ほぼ 同じ向きに流れている成分のことを「海流」と呼ぶ。日本近海では、黒潮、親潮、黒潮続 流、対馬暖流などがこれに該当する。

他方、1 日に 2 回繰り返す干潮と満潮に伴って生じている海水流動を「潮汐流」と呼ぶ。 海水流動には、「海流」、「潮汐流」のほかに、海面の風で引き起こされる「吹送流」、河口 域などでの密度の違いによって生じる「密度流」、風波や潮汐流などの種々の要因で発生す る「乱流」、「渦流」などの各種変動成分が含まれている。

解説(分散と拡散)

海水中の物質は海水とともに移動する。この移動過程の中で、平均的な流れによって運 ばれて広がる過程を「移流」と呼ぶ。これに対し、乱流や渦流のような変動成分によって 周囲の水と混合することによって広がる過程を「拡散」と呼ぶ。平均的な流れがない場合 でも、海中の物質は高濃度域から低濃度域に向かって「拡散」によって徐々に広がる。

海水中の物質は、実際には、周囲の海水と混合しながら平均的な流れによって運ばれる。 このように、「移流」と「拡散」の双方によって物質が海中に広がる過程を「分散」と呼ぶ。 なお、高濃度の海水が周囲の低濃度の海水と混合して濃度が低くなることを希釈という。

補足説明(生物への影響)

セシウム137は半減期が約30年と長いので,環境中に長期間残留し食物連鎖を通して多 様な海洋生物に蓄積することが予想される。海水-魚介類間の濃縮係数は数十倍から百倍 程度と見られている。PCBs(注:ピーシービー)等と比べるとセシウムの濃縮は 2~3 桁 ほど低い。しかし,海洋へ大量の高濃度汚染水が放出されたことにより、海域によっては 海水中や海底土中の放射性セシウム濃度が比較的高い状態が続き、その影響が生体に及ぶ 可能性もある。海水および多様な生物種(プランクトンから海鳥・海棲哺乳動物まで)に ついて長期モニタリングを実施し,汚染の実態と動向を理解する必要がある。

補足説明(福島原子力発電所の沖合沿岸域の流れ)

IRSN 報告では「沿岸域では、流れは潮汐、風、そして太平洋海洋循環によって生成され ている」と述べている。しかし、福島原子力発電所沖の沿岸近くの流れは、基本的には、 地元では真潮と呼ばれている南へ向いている流れである(北流は逆潮とよばれている)。も っと沿岸近くでは海浜流が重要になる。なお、分散シミュレーションにおける問題点、課 題につては、以下の資料を参照されたい。

日本海洋学会震災対応WGモデリング・サブグループからの提案

http://www.kaiyo-gakkai.jp/sinsai/2011/05/post-6.html

カテゴリー: IRSN | タグ: , , , , , | コメントする