“「新しい解決方法」を探るために派遣されるフランスの原子力専門家” ル・モンド誌3月30日付全訳


アレバ社EDF(フランス電力公社)、CEA(フランス原子力庁)は、東京電力からの協力要請に応えるための準備を始めた。

フランスの原子力専門機関であるアレバ、EDF、CEAは今週の初め、福島原子力発電所の運営事業者である東京電力から発せられたSOSに対して、どれだけの物的・人的援助を行うかの話し合いを行った。

3月18日には、EDF、CEA及びアレバによって構成される原子力事故ロボット介入経済協力機構(Intra)は、極限状況での活動を目的としたロボット複数体を含む、130トンの専門機材を日本に送ると表明していた。しかし、福島原子力発電所の事故現場でリモコン操作のロボットは役に立たないとして、その提案は日本政府により拒絶された。

そのため、大量の作業機材が、シャトルー(アンドル)の空港に足止めされる形となった。世界最大の輸送機アントノフ225によって輸送される予定だった機材は、ブルドーザー、ショベルカーを始め、危険地域用制御装置、各種計測やサンプルの採取、遠隔操作による作業を行うためのアームが付いたロボットなどだ。

これらの機材が最終的に日本に到着するかどうかは定かではない。フランス産業省は、東京電力からの要請は、今回の援助とは別枠だと説明した。アレバ曰く、今回の目的は、「危機的状況に新しい観点をもたらす」ことだという。原子力の専門家が東京に赴き、「新たな対策」を検討する。しかし、福島の事故現場に行くことは無い。

CEAも月曜日、専門家数名を日本に派遣する可能性を示したが、未だ決定はしていないという。この2週間で、アレバはすでに複数回にわたり、核危機に対応するための機材を日本に空輸している。その中には、EDFから提供された100トン近いホウ酸(中性子吸収剤として原子炉冷却用の水に混ぜて使用する)、防護服やマスク、手袋など数万点が含まれる。

輸送された機材にはまた、EDFから届けられたポンプ10機、発電機5機、圧縮機5機と、ラ・アーグの工場から運ばれた1台を含む計3台の計測用トラックがある。それらは東電により受け取られたが、その利用状況についてアレバは知らされていない。

フランス産業界以外からも、日本への援助の手が差し伸べられている。家庭用ロボットから、政府専用機(つまり軍用)までを製造するアメリカのiRobot社は、4体のロボットを提供した。キャタピラ型のWarrior 2体とPackbots 2体だ。同社の駐フランス広報担当ベアトリス・カシニョルによると「現在、ロボットは日本側に預けられており、操作の訓練を行っている段階。まだ使用されていない」という。

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